2012年度医療機関等および患者団体に対する支払い

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• 医療機関等、医療関係者等もしくは当社（関連会社を含む）の信用、名誉、財産もしくはプライバシー等を侵害し、または侵害するおそれのある行為
• 医療機関等、医療関係者等または当社（関連会社を含む）に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
• 法令違反、犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

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• 医療機関等とは、日本国内における、病院、診療所、介護老人保健施設、薬局、学会、医療関連研究機関およびその他医療を行う機関ならびに医療関係者をいいます。
• 医療関連研究機関とは、CRO（Contract Research Organization）、大学、病院、国公立研究所等をいいます。
• 医療関係者とは、医師、歯科医師、薬剤師、看護師およびその他の医療の担い手（保健師、歯科衛生士、理学療法士および医療機関の職員等）をいいます。
• 2012年度とは、2012年1月1日から2012年12月31日までをいいます。

2012年度 医療機関等に対する支払い

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1. 当社は、当社の定める「プライバシーポリシー」および「個人情報保護方針」に従って、個人情報を適正に取り扱います。
2. 当社は、このページの情報を必要に応じて修正する場合がありますので、予めご了承ください。
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(禁止事項）
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• 医療機関等、医療関係者等もしくは当社（関連会社を含む）の信用、名誉、財産もしくはプライバシー等を侵害し、または侵害するおそれのある行為
• 医療機関等、医療関係者等または当社（関連会社を含む）に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
• 法令違反、犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
• その他、当社が不適切と判断する行為
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 用語解説
• 医療機関等とは、日本国内における、病院、診療所、介護老人保健施設、薬局、学会、医療関連研究機関およびその他医療を行う機関ならびに医療関係者をいいます。
• 医療関連研究機関とは、CRO（Contract Research Organization）、大学、病院、国公立研究所等をいいます。
• 医療関係者とは、医師、歯科医師、薬剤師、看護師およびその他の医療の担い手（保健師、歯科衛生士、理学療法士および医療機関の職員等）をいいます。
• 2012年度とは、2012年1月1日から2012年12月31日までをいいます。
 

  A. 研究費開発費等
研究費開発費等には、GCP省令などの公的規制のもとで実施される臨床試験、新薬開発の治験および製造販売後臨床試験の費用、ならびにGPSP省令やGVP省令などの公的規制のもとで実施される副作用・感染症症例報告および製造販売後調査等の費用が含まれます。
この項目では、2012年度中に発生した費用を、消費税抜きの金額で、百万円未満を切り捨てて表示しています。なお、海外取引やグループ間取引は除外しています。
 
(1) 共同研究費（年間の総額）
• 共同研究費は、共同研究契約を締結している医療機関等で発生する費用の当社負担分です。

(2) 委託研究費（年間の総額）
• 2012年度において開示すべき委託研究費はありません。

(3) 臨床試験費（年間の総額）
• 臨床試験費は、研究費および特定療養費、ならびにCRO（Contract Research Organization）/SMO（Site Management Organization）、登録センター、検査・測定会社などの外部委託会社への支払い、その他医療機関等で発生する治験関連費用の当社負担分の合計額です。また、研究開発活動のために開催した会議・研究会等の費用を含みます。
• 上記の研究費は、医療機関等との治験契約症例数に占める2012年度中の回収症例数の割合で計算しています。

(4) 製造販売後臨床試験費（年間の総額）
• 製造販売後臨床試験費は、研究費および特定療養費、ならびにCRO（Contract Research Organization）/SMO（Site Management Organization）、登録センター、検査・測定会社などの外部委託会社への支払い、その他医療機関等で発生する試験関連費用の当社負担分の合計額です。また、製造販売後臨床試験のために開催した会議・研究会等の費用を含みます。
• 上記の研究費は、医療機関等との試験契約症例数に占める2012年度中の回収症例数の割合で計算しています。

(5) 副作用・感染症症例報告費（年間の総額）
• 副作用・感染症症例報告費は、GVP省令の公的規制のもとで実施する、医療機関等からの副作用・感染症例の自発報告に対する調査費用です。
• 検査・測定会社などの外部委託会社への支払いを含みます。また、副作用・感染症例調査のために開催した会議等の費用を含みます。

(6) 製造販売後調査費（年間の総額）
• 製造販売後調査費は、GPSP省令の公的規制のもとで実施する、医療機関等における使用成績調査に対する費用です。
• 登録センター、検査・測定会社などの外部委託会社への支払いを含めます。また、製造販売後調査のために開催した会議等のための費用を含みます。    

(7) その他の研究費（年間の総額） 
• その他の研究費は、上記(1)～(6)に該当しない研究費です。

A.研究費開発費等

研究費開発費等には、GCP省令などの公的規制のもとで実施される臨床試験、新薬開発の治験および製造販売後臨床試験の費用、ならびにGPSP省令やGVP省令などの公的規制のもとで実施される副作用・感染症症例報告および製造販売後調査等の費用が含まれます。

この項目では、2012年度中に発生した費用を、消費税抜きの金額で、百万円未満を切り捨てて表示しています。なお、海外取引やグループ間取引は除外しています。

• 共同研究費は、共同研究契約を締結している医療機関等で発生する費用の当社負担分です。

• 2012年度において開示すべき委託研究費はありません。

• 臨床試験費は、研究費および特定療養費、ならびにCRO（Contract Research Organization）/SMO（Site Management Organization）、登録センター、検査・測定会社などの外部委託会社への支払い、その他医療機関等で発生する治験関連費用の当社負担分の合計額です。また、研究開発活動のために開催した会議・研究会等の費用を含みます。
• 上記の研究費は、医療機関等との治験契約症例数に占める2012年度中の回収症例数の割合で計算しています。

• 製造販売後臨床試験費は、研究費および特定療養費、ならびにCRO（Contract Research Organization）/SMO（Site Management Organization）、登録センター、検査・測定会社などの外部委託会社への支払い、その他医療機関等で発生する試験関連費用の当社負担分の合計額です。また、製造販売後臨床試験のために開催した会議・研究会等の費用を含みます。
• 上記の研究費は、医療機関等との試験契約症例数に占める2012年度中の回収症例数の割合で計算しています。

• 副作用・感染症症例報告費は、GVP省令の公的規制のもとで実施する、医療機関等からの副作用・感染症例の自発報告に対する調査費用です。
• 検査・測定会社などの外部委託会社への支払いを含みます。また、副作用・感染症例調査のために開催した会議等の費用を含みます。

• 製造販売後調査費は、GPSP省令の公的規制のもとで実施する、医療機関等における使用成績調査に対する費用です。
• 登録センター、検査・測定会社などの外部委託会社への支払いを含めます。また、製造販売後調査のために開催した会議等のための費用を含みます。

• その他の研究費は、上記(1)～(6)に該当しない研究費です。

B. 学術研究助成費

(1) 奨学寄附金（研究機関・教室毎の年間の件数と総額）

• 奨学寄附金とは、大学をはじめとする研究機関に対する教育・研究等の奨学を目的として提供する寄附金（非課税）をいいます
• 2012年度中に支払いを行った奨学寄附金を、施設名の50音順で並べています。
• 当社では、2012年10月から、奨学寄附金の取扱いを原則として取り止めています。

• 一般寄附金とは、医学・薬学に関する活動を行う公益法人や特定非営利活動法人等の会合開催や事業運営の支援等を目的として提供する寄附金（非課税）をいいます。
• 2012年度中に支払いを行った一般寄附金を、団体名の50音順で並べています。

• 学会寄附金とは、学会等の会合開催や事業運営の支援を目的として提供する寄附金（非課税）をいいます。
• 2012年度中に支払いを行った学会寄附金を、学会名の50音順で並べています。

• 開示対象となる学会共催は、日本医学会傘下の学会と日本学術会議協力学術研究団体の学会、およびそれらの地方会・分科会と共催して開催する会合です。
• 学会展示や広告掲載の費用は含みません。

B.学術研究助成費

講師謝金等とは、医学・薬学に関する情報等を提供するための講演や原稿執筆、コンサルティング業務の依頼に対する費用等です。

各項目について、2012年度中の年間の総額に加え、支払先の医療関係者の情報（氏名、所属、役職、敬称略）を氏名の50音順で並べています。年間の総額は、源泉税・消費税込みの金額で、百万円未満を切り捨てて表示しています。

医療関係者の情報は、業務依頼当時に締結した業務委託契約書の署名欄の記載を原則としています。また、2012年度中に一人の医療関係者と複数回業務委託契約を締結している場合は、その最終の業務委託契約書の署名欄の記載を原則としています。なお、施設契約の場合には、その施設の代表者名が表示されている場合があります。

• 講師謝金は、当社が医療関係者に依頼した講演業務（社内勉強会の講師を含みます）に関して、当該医療関係者に支払った謝金です。

• 原稿執筆料・監修料は、当社が医療関係者に依頼した学術資材等の原稿執筆・監修業務に関して、当該医療関係者に支払った謝金です。

• コンサルティング等業務委託費は、当社が医療関係者に依頼した研究開発・マーケティング等における学術的な指導・助言等の業務に関して、当該医療関係者に支払った謝金です。

C.講師謝金等

情報提供関連費とは、医療関係者に対する医学･薬学に関する情報等を提供するための講演会、説明会等の費用です。

この項目では、2012年度中に発生した費用を、消費税抜きの金額で、百万円未満を切り捨てて表示しています。また、(1)と(2)については、同期間の実施件数も表示しています。

• 講演会費は、情報提供等を目的とした会合等の会場費、その他諸費用の金額です。

• 説明会費は、情報提供等を目的とした説明会の諸費用の金額です。

• 医学・薬学関連文献等提供費は、医療機関等に提供した当社製品に関連する文献、医学雑誌、医学図書等の費用です。

D.情報提供関連費

（1）接遇等費用（年間の総額）

• 上記A～Dの項目に分類されない接遇等の費用について、2012年度中に発生したものを、消費税抜きの金額で、百万円未満を切り捨てて表示しています。

E.その他の費用