「肝炎ウイルス意識調査結果」地方別結果発表

公開日:

2014/05/21

ヤンセンファーマ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ブルース・グッドウィン、以下、ヤンセン）は、2013年11月15日から20日まで一般国民を対象に「肝炎ウイルス検査、治療及び政策に関する意識調査」をそれぞれ実施しました。

日本には、B型およびC型肝炎ウイルスの患者・感染者は約370万人いると推定され、そのうち約190～230万人がC型肝炎ウイルス、また約110万～140万人がB型肝炎ウイルスに感染していると推測されています。わが国の肝がん死亡者数は、約3.3万人(2010年)で、その約80%はC型のウイルス、その約10%はB型のウイルスの持続感染に起因していることから、これら潜在する感染者が検査を行い、適切な治療を受けることが急務の課題となっています。

C型肝炎の感染予防対策として日本では2002年から全国の地方自治体で無料検診の機会を提供し、一定の成果を上げていますが、自身の感染に気付いていないと考えられる感染者は約80万人と推定されています。また、B型肝炎の感染予防対策として日本では1986年から「母子感染防止事業」を実施し、B型肝炎キャリアの妊婦から生まれる新生児に対するワクチン接種を開始し、キャリア率は0.04%にまで低下しましたが、依然として日本の課題として残されています。

この状況のもと、ヤンセンは、一般における疾患及び検査、治療などの認識の実態を把握し、肝炎ウイルス検査の受検率や肝炎ウイルスの治癒率に影響を与える要素を探ること目的として本調査を実施しました。

調査結果の概要は下記をご参照ください。また全国版のプレスリリースも合わせてご覧ください。