＊ 当資料は、ジョンソン・エンド・ジョンソンが2014年10月29日（現地時間）に発表した英文プレスリリースを日本語に翻訳（要約）したものを、参考資料として発表させていただくものです。従いまして、必ずしも日本の状況を反映したものではないことをご了承ください。また、正式言語が英語であるため、内容につきましては英文リリースが優先されます。
オーストラリア、クイーンズランド州（2014年10月29日）：ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーションは本日、上海を拠点とし、シンガポール、オーストラリア、日本にサテライトオフィスを有するアジアパシフィックイノベーションセンターの開設を発表しました。アジアパシフィックイノベーションセンターの開設により、世界のライフサイエンス重要拠点を結ぶジョンソン・エンド・ジョンソンのイノベーションセンターのネットワークはさらに拡大します。同センターには各地域の科学技術の専門家が配置され、ディールメーキングが可能となり、医薬品、医療機器・診断薬、コンシューマー製品という当社の3つの事業分野において有望な発見や技術を初期段階でとらえ、開発していきます。
ジョンソン・エンド・ジョンソンのチーフ・サイエンティフィック・オフィサーで医薬品部門のワールドワイドチェアマン、ポール・ストッフェルス医師は「ロンドン、カリフォルニア、ボストンの各センターの勢いを追い風に、アジアパシフィックイノベーションセンターを開設できたことを喜ばしく思います。我々の目標は、地域の優れた人材と協力し、新たな技術を発展させ、中国はもとよりアジア太平洋地域全体、さらには世界中の人々に変革的なソリューションを提供することです」と語っています。
これらのイノベーションセンターが現在までに立ち上げたコラボレーションは80件を超えます。そのうち6件は、本日発表されたオーストラリアおよび中国のイノベーションセンターとのコラボレーションです。ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーション・アジアパシフィックイノベーションセンターのヘッドを務めるドン・ウーは、オーストラリアのゴールドコーストで開催されたAusBiotech会議の開会式で次のように述べました。「アジア太平洋地域、特に中国には爆発的な成長および膨大な医療ニーズが存在します。アジアパシフィックイノベーションセンターは、この地域における当社のコラボレーション実績を基盤に、最も有望なサイエンスを発展させていく計画です。同センターは、新たな医薬品、医療機器、コンシューマー製品の開発に役立つ早期段階の科学研究を当地域で進める上で、重要な役割を担うでしょう」
ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーションは、産・学・医のパートナーを含む中国の主要なステークホルダーと協力し、中国および世界中でイノベーションを促進しています。アジア太平洋地域に根差した起業家や科学者らは、イノベーションセンターを通じ、有望なアイデアや技術の初期段階から、資金調達や初期・商品化段階での専門知識などに関する個別サポートをワンストップで受けることができます。
ジョンソン・エンド・ジョンソン・チャイナのチェアマンであるジェシー・ウーは「ジョンソン・エンド・ジョンソンのファミリー企業は、中国で約30年に及ぶ長い活動実績を有しています。現地で確固としたプレゼンスがあるからこそ、我々はパートナーと緊密に協力し、スピード、機敏性、洞察力を持ってイノベーションを新製品に転換させることができるのです。アジアパシフィックイノベーションセンターは、中国特有のヘルスケアニーズに対応し、現地の将来性に投資し、外部とのコラボレーションを拡大するという当社のより大きな目標の達成を支えるものとなります」と述べています。
アジアパシフィックイノベーションセンターは、既にオーストラリアと中国でいくつかの新規コラボレーションを立ち上げています。
- 自己免疫疾患における新たなアプローチの探求―ヤンセン・シラグ社（ヤンセン・オーストラリア）とジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーションは、クイーンズランド州のジェームズクック大学とコラボレーションを立ち上げ、鉤虫の産生するタンパク質の炎症性腸疾患（IBD）の治療に対する有効性について研究しています。この研究は、ヒトの免疫反応を制御する鉤虫の能力―その能力ゆえに鉤虫はヒトに寄生して生存できる―をクローン病や潰瘍性大腸炎を患う人々のために役立てることを目的としています。
- 疼痛緩和を目指して―ヤンセン・オーストラリアとジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーションは、疼痛治療薬となり得るペプチドの特定を目的としたクモ毒プロジェクトに関するクイーンズランド大学（UoQ）との既存コラボレーションの期間を延長しました。このコラボレーションは、より標的を絞った疼痛管理アプローチの開発を目標としています。現在、クモ毒由来の1つのペプチドを対象に、単一のイオンチャネルまたは酵素を標的とする能力、疼痛を遮断する可能性があるかどうかについての研究が行われています。このプロジェクトはオーストラリア研究評議会から助成金を受けています。
- ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーションはコンシューマー製品および医薬品事業における複数のプロジェクトに関し、中国薬科大学と広範なコラボレーションを立ち上げました。このプロジェクトには、固形腫瘍を治療するための画期的な抗体－薬物複合体、健康増進を目的とした新たな機能性食品、および痒み・痛みの即効性外用剤、持続性鎮痛剤、持続性・即効性の鼻閉改善薬などの研究や創薬に向けたコラボレーションが含まれます。同大学はマッチングファンドを通じてこのプロジェクトを支援しています。
- 北京大学とのコラボレーション―ヤンセン・リサーチ＆ディベロップメント社とジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーションは北京大学とともに、画期的な中枢神経系薬の開発に役立つGタンパク質共役受容体（GPCR）の作動薬と拮抗薬を同定するための研究開発コラボレーションを立ち上げました。GPCRは細胞膜の中において種々のタンパク質と相互作用し、多くの生物学的プロセスで重要な役割を果たしています。GPCRにおける情報伝達の異常は、認知性疾患やその他の神経性疾患に関与している可能性があります。北京大学はコラボレーションを通じ、画期的な分析法を用いて候補物質のスクリーニングを行います。
- 浙江大学とのコラボレーション―ヤンセン・リサーチ＆ディベロップメント社とジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーションは浙江大学とともに、代謝調節および脂質異常症、肥満、糖尿病などのメタボリックシンドロームにおけるヒト乳酸受容体GPR81の生理学的・病理学的役割を解明するための研究開発コラボレーションを立ち上げました。
- BioBAYにおけるパートナリング・オフィスの設置―アジアパシフィックイノベーションセンターは、創薬、バイオテクノロジー、体外診断用医薬品（IVD）、医療機器、ナノテクノロジー分野の企業400社以上が集まるインキュベーター拠点である蘇州BioBAYに拠点を設けます。このオフィスは、より現地に根差した形で各学会や起業家らと協力するための拡張拠点として機能します。イノベーションセンター・パートナリング・オフィスの設置は、世界中のライフサイエンス関係者とより直接的に交流することを目的とした包括的戦略の一環として行われます。
アジアパシフィックイノベーションセンターの所在地は、200030上海、虹橋路355、ChengKai International Tower内です。ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーションの詳細については、www.jnjinnovation.comをご覧ください。
ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーションについて
アジアパシフィックイノベーションセンターは、ジョンソン·エンド·ジョンソン（中国）投資有限公司の一部門であるジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーションの傘下にあります。ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーションは、世界中で早期イノベーションを加速化させるとともに、起業家とジョンソン・エンド・ジョンソンのグローバル・ヘルスケア事業とのコラボレーションを形成することに注力しています。ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーションは、科学者や起業家、新興企業に対し、ジョンソン・エンド・ジョンソングループの医薬品、医療機器・診断薬、消費財各カンパニーとのコラボレーションを支援し、サイエンスとテクノロジーの専門家へのワンストップなアクセスを提供しています。ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーションは、現地でのディールメイキング能力と様々な案件に適したディールストラクチャーを設計する柔軟性とを生かし、画期的なコラボレーションを形成してイノベーションを加速化させることで、患者のアンメットニーズに対応しています。詳細につきましては、www.jnjinnovation.comをご覧ください。
将来予測に関する記述
（このプレスリリースには、製品開発にかかわるものを含め、米国の1995年私募証券訴訟改革法で定義される「将来予測に関する記述」が含まれます。本記述は将来の事象についての現在の予想を基礎とするものです。基礎となる前提が不正確であると判明した場合、あるいは既知または未知のリスクや不確実性が具現化した場合、実際の結果は、ジョンソン•エンド•ジョンソン（中国）投資有限公司およびジョンソン・エンド・ジョンソンの予想や見通しとは実質的に異なるものとなる恐れがあります。リスクや不確実性には、開発コラボレーションの特定・交渉・実施に関する不確実性、規制認可の取得を含む新製品開発に特有の課題や困難、および競合他社による技術的進歩・新製品開発・特許取得といった競争環境の変化が含まれますが、これらに限定されません。これらのリスクや不確実性その他要因に関するさらなる事例および詳細は、2013年12月29日締め会計年度のForm 10-Kに記載されているジョンソン・エンド・ジョンソンの年次報告書とその添付書類第99号および米国証券取引委員会への追加提出書類に記載されています。これらの提出資料のコピーにつきましては、オンライン（www.sec.gov、www.jnj.com）でご覧いただくか、ジョンソン・エンド・ジョンソンにお問い合わせください。ジョンソン•エンド•ジョンソン（中国）投資有限公司、ヤンセンファーマ株式会社、およびジョンソン・エンド・ジョンソンのいずれも新情報や今後の事象・変化などに基づいて将来予測に関する記述を更新する義務を負いません。）