2018年度 医療機関等および患者団体に対する支払い

2018年度（2018年1月1日から2018年12月31日）の支払い

ヤンセンファーマ株式会社は、医療機関等および患者団体に関わる企業活動について高い透明性を確保し、より高度な倫理性を担保した企業活動を推進するため、「ヤンセンファーマ　企業活動と医療機関等との関係の透明性に関する指針」および「ヤンセンファーマ　企業活動と患者団体との関係の透明性に関する指針」に基づいて支払情報を公開します。

このページの情報、このページのPDFファイル内の情報により取得した情報（以下、本情報といいます）の閲覧にあたっては、下記事項をご確認いただきますようお願いします。

1. 当社は、当社の定める 「プライバシーポリシー」および「個人情報保護方針」に従って、個人情報を適正に取り扱います。
2. 当社は、本情報を必要に応じて修正する場合がありますので、予めご了承ください。
3. 本情報を閲覧されるにあたっては、以下の点を遵守ください。

• 本情報を、営利目的のために利用しないでください。
• 本情報を、当社（関連会社を含む）もしくは第三者に不利益・損害を与える行為、またはそのおそれのある行為のために利用しないでください。
• 本情報を、法令違反、犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為のために利用しないでください。

「医療機関等」とは、日本国内における、病院、診療所、介護老人保健施設、薬局、学会、医療関連研究機関およびその他医療を行う機関ならびに医療関係者等をいいます。

「医療関係者等」とは、医師、歯科医師、薬剤師、看護師およびその他の医療・介護の担い手（保健師、歯科衛生士、理学療法士および医療機関の職員等）をいいます。

2018年度とは、2018年1月1日から2018年12月31日までをいいます。

A．研究費開発費等　支払詳細（PDF）

研究費開発費等には、GCP省令などの公的規制のもとで実施される臨床試験、新薬開発の治験および製造販売後臨床試験の費用、ならびに医薬品医療機器等法やGPSP省令などの公的規制のもとで実施される副作用・感染症症例報告および製造販売後調査等の費用が含まれます。

年間の総額および支払詳細では、消費税込みの金額で、千円未満を切り捨てて表示し、施設名の都道府県コード順で並べています。なお、「C. 講師謝金等」に掲載された費用は含まれません。

(1) 共同研究費
・共同研究費は、研究費の他医療機関等で発生する共同研究関連の支払い費用です。

(2) 委託研究費
・開示すべき委託研究費はありません。

(3) 臨床試験費（治験費）
・臨床試験費は、研究費および保険外併用療養費支給対象外経費、その他医療機関等で発生する治験関連の支払い費用です。

(4) 製造販売後臨床試験費
・製造販売後臨床試験費は、研究費の他医療機関等で発生する試験関連の支払い費用です。

(5) 副作用・感染症症例報告費
・副作用・感染症症例報告費は、医薬品医療機器等法に基づき当社が実施する副作用・感染症または不具合の発生等に係わる詳細調査に関連して、必要に応じて医療機関等に支払う調査費用です。

(6) 製造販売後調査費
・製造販売後調査費は、GPSP省令の公的規制のもとで実施する医療機関等における使用成績調査に対する支払い費用です。

(7) その他の費用
・その他の費用は、研究費開発費のなかで上記(1)～(6)に該当しない費用です。

B．学術研究助成費　支払詳細（PDF）

学術研究助成費とは、学術研究の振興や研究助成を目的として行われる奨学寄附金、学会等の会合開催等の支援としての学会等寄附金、および一般寄附金、ならびに学会等共催費です。

年間の総額および支払詳細では、千円未満を切り捨てて表示しています。それぞれ施設名、学会名、団体名、学会名の50音順で並べています。

(1) 奨学寄附金
・奨学寄附金とは、大学をはじめとする研究機関に対する教育・研究等の奨学を目的として提供する寄附金（非課税）をいいます。
・当社では、2012年10月から、新規の奨学寄附金の取扱いを原則として取り止めています。

(2) 学会等寄附金
・学会等寄附金とは、学会等の会合開催等への支援を目的として提供する寄附金（非課税）をいいます。

(3) 一般寄附金
・「奨学寄附金」「学会等寄附金」に該当しない寄附金（非課税）をいいます。

(4) 学会等共催費
・学会等共催費とは、学会等と共催する会合（ランチョンセミナー、シンポジウム等）のために当社が学会等に支出した費用（消費税込み）をいいます。
・学会展示や広告掲載の費用は含みません。

C．原稿執筆料等　支払詳細（PDF）

原稿執筆料等とは、医学・薬学に関する情報等を提供するための講演や原稿執筆、コンサルティング業務の依頼に対する費用等です。

年間の総額は、源泉税・消費税込みの金額で、千円未満を切り捨てて表示しています。

支払詳細では、支払先の医療関係者等の情報（氏名、所属、役職、敬称略）を氏名の50音順で並べています。

医療関係者等の情報は、業務依頼当時に締結した業務委託契約書の署名欄の記載を原則としています。
なお、施設契約の場合には、その施設名までを消費税込みの金額で、千円未満を切り捨てて表示しています。

(1) 講師謝金
・講師謝金は、当社が医療関係者等に依頼した講演業務（社内勉強会の講師を含みます）に関して、当該医療関係者等に支払った謝金です。

(2) 原稿執筆料・監修料
・原稿執筆料・監修料は、当社が医療関係者等に依頼した学術資材等の原稿執筆・監修業務に関して、当該医療関係者等に支払った謝金です。

(3) コンサルティング等業務委託費
・コンサルティング等業務委託費は、当社が医療関係者等に依頼した研究開発・マーケティング等における学術的な指導・助言等の業務に関して、当該医療関係者等に支払った謝金です。

情報提供関連費とは、医療関係者等に対して医学･薬学に関する情報等提供を行うための講演会、説明会等の費用です。
この項目では、消費税込みの金額で、千円未満を切り捨てて表示しています。なお、「C. 講師謝金等」に掲載された費用は含まれません。また、(1)と(2)については、同期間の実施件数も表示しています。

(1) 講演会等会合費
・講演会等会合費は、情報提供等を目的とした会合等の会場費、その他諸費用の金額です。

(2) 説明会費
・説明会費は、情報提供等を目的とした説明会の諸費用の金額です。

(3) 医学・薬学関連文献等提供費
・医学・薬学関連文献等提供費は、医療機関等に提供した当社製品に関連する文献等の費用です。

(1) 接遇等費用
・上記A～Dの項目に分類されない接遇等の費用について、消費税込みの金額で、千円未満を切り捨てて表示しています。

「患者団体」とは、患者・家族、その支援者が主体となって構成され、原則として、会則等により定義された役割や目的を持つ、日本国内における患者会および患者支援団体をいいます。

2018年度とは、2018年1月1日から2018年12月31日までをいいます。

支払および労務提供の詳細（PDF）

・年間の総額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

・支払詳細は、(1)および(3)は支払い金額、(2)は千円未満を切り捨てて表示し、団体名の50音順で並べています。

・(1)は非課税、(2)は消費税込み、(3)は源泉税・消費税込みの金額で表示しています。