塩野義製薬株式会社、帝國製薬株式会社、テルモ株式会社、ヤンセンファーマ株式会社（50音順）の4社は、日本のがん性疼痛緩和の普及・推進を図るため、「がん性疼痛緩和推進コンソーシアム」を本日付で設立しましたのでお知らせいたします。
2007年4月に「がん対策基本法」が施行となり、6月に「がん対策推進基本計画」が厚生労働省より出され、それらを受けて都道府県ベースでのがん対策事業推進を目指した「都道府県がん対策推進計画」が現在作成、公表されているところです。この一連の行政の動きに伴い、がん性疼痛緩和の更なる普及についても行政、医療関係者等による取り組みが始まっています。
我が国のがん性疼痛緩和への対応が先進諸国に比べていまだ不十分と言われる状況の中、こうした取り組みが効果を上げていくためには、緩和医療を専門とする医療従事者だけではなく、がん診療に携わる臨床医やコメディカル、また広く医療関係者、患者さん・ご家族、さらに国民的なレベルの理解と協力が必要であり、様々な対象への啓発活動や教育・研修活動が必要になってくると考えられます
こうした状況に鑑み、がん性疼痛緩和に関連する企業の社会的責任を踏まえて、医療用麻薬を製造・販売している企業有志が企業の壁を超えて、広く啓発活動を支援するコンソーシアムを設立いたしました。当コンソーシアムは、今後、我が国のがん性疼痛緩和の普及発展に貢献することを目指す企業に対して広く参加を呼びかけ、厚生労働省当局や関連学会等の活動に協力し、産学官による啓発活動を推進してまいります。
当コンソーシアムの概要は下記の通りです。
記
（会の名称）
がん性疼痛緩和推進コンソーシアム
（参加企業）
塩野義製薬株式会社、帝國製薬株式会社、テルモ株式会社、ヤンセンファーマ株式会社
（50音順；2008年3月31日現在）
（代表者）
塩野義製薬株式会社 がん疼痛克服推進部長 森田 正実
（設立目的）
日本の全てのがん患者さんが、痛みに妨げられることなく、QOL（生活の質）を維持しながら治療に専念でき、自分らしい有意義な日常を過ごせる状況を生み出すべく、がん疼痛緩和の普及・啓発を行なう。
（活動内容）
当面は、『オレンジバルーン活動(※１)』の支援協力と『がんの痛みのアセスメント(※２)』
の普及活動を中心に取り組む。その他、以下の活動を実施する。
１．厚生労働省がん対策推進室、国立がんセンター、日本対がん協会等との連携、
及び共同啓発活動
２．がん性疼痛緩和関連の学会との連携、及び共同啓発活動
３．啓発冊子やポスター等の作成・配布
４．その他特定の企画
（今後の予定）
・2008年4月2日 コンソーシアム設立
・2008年5～6月 プレスセミナー （詳細は後日お知らせいたします）
（連絡先）
大阪市中央区道修町3丁目1番8号 塩野義製薬株式会社 がん疼痛克服推進部内
「がん性疼痛緩和推進コンソーシアム 事務局」 浅井 美香
電話（06）6209‐6954(直通)
(※１) 「オレンジバルーン活動」
乳がんのピンクリボン活動のように、がんの緩和ケアに対する共同啓発活動。オレンジバルーンは「オレンジ色の風船」のことであり、ロゴマークである。本年3月に厚生労働省がん対策推進室や日本緩和医療学会が「緩和ケア」のビジュアルロゴとして「オレンジバルーン」を作成し啓発活動を開始している。
（詳細は別添資料参照のこと）
(※２) 「がんの痛みのアセスメント」
がん性疼痛緩和が進まない大きな理由の一つとして、患者さんが感じられている痛みが十分に医師に伝わっていないことが挙げられる。この課題を解決するためには、痛みの程度、部位、性状、パターン等を一定の手法で測定・評価する「痛みのアセスメント」を普及させていくことが鍵になると考えられる。