治療中の慢性疼痛患者の65%が、治療有効性に完全には満足せず(図2)
ヤンセンファーマ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：トゥーン・オーヴェルステンズ、以下｢ヤンセン｣）では、慢性疼痛の国民意識調査の結果を発表しました。当調査は、在日米国商工会議所(ACCJ)ヘルスケア委員会による日本全国5,000人(回答者数)を対象としたもので、弊社では疼痛の実態とその経済的損失を把握すべく、当調査に協賛し、疼痛分野に関して調査内容の設定・監修を行いました(図1)。この度、疼痛でも慢性疾患((レベル5以上(0-10の11段階評価:以下同)で3カ月以上続く痛みと定義))の実態に関して、地域別に集計した結果も併せて発表しました。
当調査によると、疼痛による年間の経済的損失は約3,700億円(内訳：病気欠勤882億(24%), 疾病就業 526億円(14%), 病気転職 1,967億円(53%), 病気退職 345億円(9%))にのぼるとの試算でした。なお、自身に仕事をする能力や生産性に影響した健康問題があったと回答した380人のうち、43.7%(166人)が疼痛を最も大きな影響を及ぼした要因に挙げています(図3)。また、自身の健康問題で病欠や一時的な労働不能休暇をしたことがある対象者187人の最大の原因は疼痛でした(図4)。
慢性疼痛の原因となる代表的な疾患としては、腰痛症、変形性関節症、関節リウマチ、骨粗鬆症、帯状疱疹後神経痛、糖尿病性神経障害などがあげられますが、過去1カ月間にレベル5以上の痛み(慢性疼痛を含む疼痛全体)を感じたことがあるのは、調査対象5,000人中の20.2%(1,010人)であり、女性(23.3%)の疼痛は、男性(17.0%)より多い傾向が見られました(図5)。地域別での過去1カ月間にレベル5以上の疼痛の割合では中国・四国地方22.0%、北海道・東北地方20.6%、関東地方20.6%、近畿地方20.5%、中部地方19.2%、九州・沖縄地方18.3%でした(図6)。さらにレベル5以上の痛みで3か月以上痛みが継続する慢性疼痛の方は調査対象5,000人中、11.3%(563人)でした(図7)。地域別の慢性疼痛を経験した人の割合では、中国・四国地方が14.2%、関東地方が11.7%など全国平均とほぼ同じでした(図8)。当調査結果に基づくと日本では約1,200万人(20歳以上の日本人口104,876,000人, 総務省2011年11月概算値)が慢性疼痛を経験している計算になります。
仕事への影響に関する調査では、全国平均において慢性疼痛を経験した勤務者の約40%の方が仕事への影響を感じており、約25%が職場で全力を出せていないことが明らかになりました(図9) 。地域別では慢性疼痛を経験した勤務者の11.5%～33.3%が職場で全力が出せなかったと回答しています(図10)。また慢性疼痛を経験した人の47%が気分の落込みを経験と回答し、また40%が階段を登ったり歩いたりすることが困難と回答しています(図11)。
診察状況に関する調査では、慢性疼痛を経験した人の62.2%は医療機関に受診しており、女性(67.3%)が男性(54.1%)よりも多いという結果が認められました(図12)。また慢性疼痛を経験した人のうち40歳未満は、診察を受けることが少ない一方、 70歳以上は、医師や医療従事者を受診することが多いことが判りました(図13)。慢性疼痛で診察を受けたことがある人のうち74.9％は、これまでに慢性疼痛のために治療を受けたことがあるか、現在も医師による治療を受けており(図14)、慢性疼痛で診察を受けたことがある人の46.3％は2人以上の医師に診察を受けています(図15)。
治療を受けている慢性疼痛の回答者の65%が、治療の有効性に完全には満足しておらず、痛みが完全になくなった人は2.9％でした(図2)。慢性疼痛で診察を受けたかまたは自分で治療した人のうち69.6%は、効果的な新しい治療法が必要であると考えています(図16)。
○調査の目的：疼痛に関する実態調査と経済的損失への影響を試算
○調査対象者：居住地域、年齢、男女比において日本の人口構成比を代表する対象者5000名。
○調査手法：オンライン調査
○調査会社：シノベイトヘルスケア
○パネルソース： 楽天リサーチ
○調査対象地域：全国
○調査期間：2011年10月31日～11月2日
我々ヤンセンは、現代においてもっとも重要な「いまだ満たされない医療ニーズ」への対応と解決に力を注いでいます。これには、がん、免疫疾患、中枢神経疾患、疼痛、感染症、代謝疾患が含まれます。患者さんへの貢献という強い意思に基づき、革新的な製品、サービスを開発提供し、健康問題の解決に努め、世界中のひとびとを支援しています。ヤンセンファーマ株式会社は、ヤンセンファーマシューティカル・グループのひとつです。
(図1) 日本の人口分布に近い対象者の割付
(図2) 治療を受けている慢性疼痛の回答者の65%が、治療の有効性に完全には満足していない。
痛みが完全になくなった人は2.9％。
(図3) 仕事をする能力や生産性に影響をした自身の健康問題があった380人の最も大きな影響を及ぼした健康問題は疼痛であった。
(図4) 自身の健康問題で病欠や一時的な労働不能休暇をしたことがある対象者187人の最大の原因は疼痛であった。
(図5) 対象者全体の20.2%（5,000人中1,010人）が、過去1カ月間にレベル5以上の痛みを感じたことがある。女性では23.3%にあたる。
(図6) 地域別で見ても、各地域の約20％が、過去1カ月間にレベル5以上の痛みを感じたことがある。
(図7) 過去１カ月間にレベル5以上の痛みがあった1,010人の中、痛みが3ヶ月以上継続していたと回答したのは55.7%（563人）。すなわち、全体の5,000人中、11.3％（563人）が慢性疼痛を経験。
(図8) 地域別に見ても、慢性疼痛を経験した人は、地域によって9.8％～11.7％、全国平均の11.3％と大きく変わらない。
(図9) 慢性疼痛を経験した人で、勤務している人の約40%が痛みのせいで仕事に影響がでており、
約25％が、職場で全力が出せていない。
(図10) 地域別に見ても、慢性疼痛を経験した人で勤務している人の約40%以上が痛みのせいで仕事に影響がでた。
11.5％～33.3%が職場で全力が出せていない。
(図11) 地域別に見ても、慢性疼痛を経験した人のうち40%～51%が気分の落込みを経験し、
32％～53％が階段を登ったり歩いたりすることが困難と回答した。
(図12) 慢性疼痛を経験した人の62.2％は、慢性疼痛のために医師や医療従事者の診察を受けている。
(図13) 慢性疼痛を経験した人のうち40歳未満では、診察を受けることが少ない一方、70歳以上は、医師や医療従事者を受診することが多い。
(図14) 慢性疼痛で診察を受けた人のうち74.9％は、これまでに慢性疼痛のために治療を受けたことがあるか、現在も医師による治療をうけている。
(図15) 慢性疼痛で診察を受けた人のうち46.3％は、2人以上の医師に診察を受けている。
(図16) 慢性疼痛で診察を受けたかまたは自分で治療した人のうち69.6%は、効果的な新しい治療法が必要であると考えている。
