当資料は、ヤンセン・バイオテック社が2012年8月30日（現地時間）に発表した英文プレスリリース抜粋の翻訳版として、発表しています。従いまして、日本の状況を必ずしも反映したものではないことと、正式言語が英語であるため、内容については英文リリースが優先されます。
開発が進められる多発性骨髄腫治療の化合物
ペンシルバニア州ホーシャム（現地時間：2012年8月30日）米ジョンソン･エンド･ジョンソン（以下J&J）の医療用医薬品部門のひとつであるヤンセン・バイオテック・インク（以下「ヤンセン」）は、本日、デンマークのGenmab A/S社と抗癌剤Daratumumabに関するグローバルライセンスと開発の契約を締結したことを発表しました。Daratumumab（HuMax®-CD38）は、ヒトCD38モノクローナル抗体のひとつで、現在、再発・難治性の多発性骨髄腫の患者を対象に第I/II相試験が実施されています。
ヤンセン・リサーチ＆ディベロップメント（Janssen Research & Development, LLC）の最高責任者、ウィリアム・N・ヘイト（M.D., Ph.D）は、「ヤンセンは、モノクローナル抗体のパワーと可能性を最初に認識した企業の一つであり、今日では生物学的製剤の分野で世界をリードする企業です。我々は、そのようなノウハウをDaratumumabに応用し、多発性骨髄腫患者のニーズに応えるべく、サポートができるものと期待しています。Daratumumabは大きな可能性を秘めた革新的な化合物であり、それをわが社のポートフォリオに加えられることをとてもうれしく思います」と述べています。
この契約によって、Genmab A/S社はDaratumumabならびにバックアップのCD38ヒト抗体の開発と製品化に関する独占的なグローバルライセンスをヤンセンに付与します。ヤンセンは既に一時金の支払いを済ませており、「今後は開発の進捗に応じたマイルストンや販売額に応じたロイヤルティを支払う予定です。」Genmab A/SG社は、現在実施中の第I/II相試験の遂行に責任を負い、ヤンセンはそれ以外の開発業務、臨床試験の実施ならびに薬事申請業務を担当します。また、本契約の一環として、ヤンセンの関連会社、ジョンソン・エンド・ジョンソン・デベロップメント・コーポレーション（Johnson & Johnson Development Corporation）がGenmab A/S社に株式投資を行う予定です。
この取引は、デンマーク金融監督庁による承認、米国の反トラスト局等による審査通過など、慣習的な取引完了条件の履行が前提となります。
Daratumumabについて
Daratumumabは、ヒトモノクローナル抗体（mAb）の一種で、広域スペクトルの細胞障害活性を備えています。多発性骨髄腫細胞の表面に高頻度に発現するCD38抗原を標的としています。現在、多発性骨髄腫に対する第I/II相試験が実施されており、CD38抗原が発現する他の悪性腫瘍にも応用できる可能性があります。
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ヤンセンについて
我々ヤンセンは、現代においてもっとも重要な「いまだ満たされない医療ニーズ」への対応と解決に力を注いでいます。これには、がん、免疫疾患、中枢神経疾患、疼痛、感染症、代謝疾患が含まれます。患者さんへの貢献という強い意思に基づき、革新的な製品、サービスを開発提供し、健康問題の解決に努め、世界中のひとびとを支援しています。ヤンセンファーマ株式会社は、ジョンソン・エンド・ジョンソンのヤンセン ファーマシュ―ティカル・グループのひとつです。
将来予測に関する記述
このプレスリリースには、米国の1995年私募証券訴訟改革法で定義される「将来予測に関する記述」が含まれます。本記述を読まれる皆様は、これらの内容に依存することのないようご注意ください。また、本記述は将来の事象についての現在の予想を基礎とするものです。基礎となる前提が不正確であると判明した場合あるいは、未知のリスクや不確実性が具現化した場合、実際の結果は、ヤンセンファーマ株式会社およびジョンソン・エンド・ジョンソンの予想や見通しとは実質的に異なるものとなる恐れがあります。リスクや不確実性には、産業において一般的な条件や競争、利子や為替の変動などの経済的要因、技術的な進歩、競合他社による新製品や特許の取得、規制当局による承認の取得を含む新製品の開発に本来伴う諸課題、特許に係る問題、医療用品やサービスの購入者の行動・消費パターンの変化や財政的困窮、政府の法律や規制の変更や国内外の医療改革、医療費削減への潮流および政府機関による医療産業への監督強化などが含まれますが、これらに限定されません。これらのリスクや不確実性その他の要因については、2012年1月１日に終了した会計年度のForm 10-Kに基づくジョンソン・エンド・ジョンソンの年次報告書の添付99に詳述されています。このForm 10-Kおよび追加提出資料はオンライン（www.sec.gov, www.jnj.com ）、もしくはジョンソン・エンド・ジョンソンからの請求によりご覧いただけます。ヤンセンファーマ株式会社及びジョンソン・エンド・ジョンソンのいずれも新情報や今後の事象・変化などに基づいて将来予測に関する記述を更新する義務を負いません。