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前立腺がん治療薬「アビラテロン酢酸エステル」を日本で製造販売承認申請

公開日: 
2013/07/26

ヤンセンファーマ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ブルース・グッドウィン、以下、「ヤンセン」)は本日、前立腺がん治療薬として開発した「アビラテロン酢酸エステル」の日本での製造販売承認を申請しました。

 
 
日本における前立腺がん患者は、高齢化や食事の欧米化に伴い増加傾向にあり、2020年には2000年の罹患数の3.41倍になると予測されています1) 。また、前立腺がんの死亡者数は、2009年には10,036人でしたが、2020年には21,062人になると予測されています2)3) 。

 

ヤンセンは、がん領域を注力領域のひとつとして捉え、そのパイプラインの充実化をはかることにより、そのコミットメントを高めてまいります。特に前立腺がんを重点領域の一つと定めており、当該領域ではじめての申請となるアビラテロン酢酸エステルに続いて、今後もポートフォリオを拡充することで、前立腺がん患者、家族、医療従事者に対して貢献し続けていきたいと考えております。

 

 
アビラテロン酢酸エステルについて
アビラテロン酢酸エステルは、現在特に治療ニーズの高い去勢抵抗性前立腺がんの治療薬として欧米をはじめ世界77か国(2013年6月現在)で承認されている薬剤です。

 


前立腺がんの治療法として、外科的あるいは内科的にアンドロゲンを除去するアンドロゲン除去療法と呼ばれる内分泌療法などが広く行なわれていますが、アンドロゲン除去療法による去勢状態にあるにもかかわらず、病勢の進行や再発が見られる状態が去勢抵抗性前立腺がん(CRPC)とされています。

 

 

 

参考文献
1) 大野ゆう子, et al. 日本のがん罹患の将来推計―ベイズ型ポワソン・コウホートモデルによる解析に基づく2020 年までの予測―. In: 大島明, et al, editor. がん・統計白書―罹患/死亡/予後―2004. 東京: 篠原出版新社; 2004. p. 201-17.
2) 中田誠司, et al. 前立腺癌の疫学 我が国における前立腺癌の疫学. 日本臨牀. 2011;69(増刊号5):181-6.
3) 黒石哲生, et al. 日本のがん死亡の将来予測. In: 大島明, et al, editor. がん・統計白書―罹患/死亡/予後―2004. 東京: 篠原出版新社; 2004. p. 219-34.

 

 
  
 

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ヤンセンについて
我々ヤンセンは、現代においてもっとも重要な「いまだ満たされない医療ニーズ」への対応と解決に力を注いでいます。これには、がん、免疫疾患、神経疾患(中枢神経・疼痛)、感染症・ワクチン、代謝・循環器疾患が含まれます。患者への貢献という強い意思に基づき、革新的な製品、サービスを開発提供し、健康問題の解決に努め、世界中のひとびとを支援しています。ヤンセンファーマ株式会社は、ジョンソン・エンド・ジョンソンのヤンセンファーマシュ―ティカルグループのひとつです。

 

  

 

 

将来予測に関する記述
このプレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の定義する「将来予測に関する記述」が含まれています。本リリースをお読みになる皆さまは、将来予測に関する記述内容に依存することのないようご注意ください。また、本記述は、将来の事象に関する現時点での予想を基礎としています。基礎となる前提が不正確であると判明した場合、あるいは未知のリスクや不確実性が具現化した場合、実際の結果がヤンセンファーマ株式会社およびジョンソン・エンド・ジョンソンの予想や見通しとは実質的に異なるものとなる恐れがあります。リスクや不確実性には、業界における一般的な条件や競争、利子や為替の変動などの経済的要因、技術的な進歩、競合他社による新製品や特許の取得、規制当局による承認の取得を含む新製品の開発に本来伴う諸課題、特許に関する問題、医薬品やサービスの購入者の行動・消費パターンの変化や財政的困窮、政府の法律や規制の変更および国内外の医療改革、医療費削減の潮流および政府機関による医薬品業界への監督強化などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらのリスクや不確実性およびその他の要因については、2012年12月30日に終了した会計年度のForm 10-Kに記載されているジョンソン・エンド・ジョンソンの年次報告書の添付書類第99号に詳述されています。Form 10-Kおよび追加提出資料は、オンライン(www.sec.gov, www.jnj.com)もしくはジョンソン・エンド・ジョンソンの請求によりご覧いただけます。ヤンセンファーマ株式会社およびジョンソン・エンド・ジョンソンは、いずれも新情報や今後発生する事象および事態の進展があった場合も、将来予測に関する記述を更新する義務を負いません。